平成２２年度大阪労働局・個別労働紛争相談件数21661件のうち、いじめ・嫌がらせは2657件、約1割を占めています。
あっせん申請537件のうち、いじめ・嫌がらせは76件、13.7％というデータが公表されています。
このような相談は労働局のみだけでなく、大阪府や各自治体などでも行われています。
どれだけの方々が、「いじめ・嫌がらせ」いわゆるパワーハラスメントを受けて紛争（会社とトラブルになっている）になっているとの相談で専門機関を訪れているか・・・その数はますます増えていっています。
背景として、
①パワーハラスメントという言葉が、一般的になっているように社会的認知度が高まっていること、
②相談する専門機関が増えたこと、
③裁判以外の解決援助制度が充実してきていること、
④何より従業員側の意識の変化・・・指導の厳しさの程度によっては、声を上げやすくなっている環境ができてきていること、
⑤人員配置もぎりぎりで、職場に余裕がない状態であり、人間関係、信頼関係が希薄になってきていること、などが考えられます。
私が相談を受けた事例でも、情報を相談者だけに伝えず、仕事でミスを誘発するよう追い詰めていく⇒ メンタル不調になる⇒ 会社を休む⇒ 職場に戻れなくなり、自己都合退職になる⇒ 納得できず、相談できるところに足を運ぶ⇒ 第三者機関を間に挟んで話し合いをし、紛争解決制度で歩み寄りができないかを模索する、といったものが多数ありました。
当事者の信頼関係が崩れると、修復や合意は厳しくなります。
当初は仕事に対して熱意もやる気もあった従業員が、仕事が続けられず、生活をも脅かすような状態まで疲弊していく・・・ハラスメントは根深く、心の健康が保てなくなるものです。
いじめ・嫌がらせ、パワーハラスメントがない職場にするためのお手伝いをしたいと考えています。
