「働き方」を考える、見直す、変えるところは変える・・・まずは自分から

広告代理店・電通に勤めていた女性新入社員の過労自殺は、多くの問題を浮き彫りにし、影響を与えています。

日本企業における「働き方」を改めて考え直す大事な機会。

仕事の質や量が変わらない中でどんな対策、改善ができるのか、それぞれが困り、どうすればたまった仕事をこなせるか・・・抜け道を探している人もいます。

長時間労働とパワハラがもたらす職場環境への悪影響は誰もが感じていても一歩が踏み出せない、自分には関係ないし、こんなもんだと思っている・・・そんな方が多いのではないでしょうか。

心身ともに健康で、気持ちよく働ける環境は、一人一人が気づくことからしか始まりません。

自分も相手も、チームも組織も、大切にしあう環境づくりを考えませんか。

何より、あなたが働きやすい環境を整えるために・・・

「働き方」は、国、企業、個人がチカラを合わせて取り組む緊急課題。

2016年12月26日、厚生労働省は「過労死等ゼロ」緊急対策を発表しました。

1.違法な長時間労働を許さない取り組みの強化

（1）新ガイドラインによる労働時間の適正把握の徹底

（2）長時間労働等に係る企業本社に対する指導

（3）是正指導段階での企業名公表制度の強化

（4）36協定未締結事業場に対する監督指導の徹底

2.メンタルヘルス・パワハラ防止対策のための取り組みの強化

（1）メンタルヘルス対策に係る企業本社に対する特別指導

（2）パワハラ防止に向けた周知啓発の徹底

（3）ハイリスクな方を見逃さない取り組みの徹底

3.社会全体で過労死等ゼロを目指す取り組みの強化

（1）事業主団体に対する労働時間適正把握等について緊急要請

（2）労働者に対する相談窓口の充実

（3）労働基準法等の法令違反で公表した事案のホームページへの掲載

【重要】

「1（3）是正指導段階での企業名公表制度の強化」

現在：「違法な長時間労働（月100時間超等）が1年間に３事業場認められた場合」

新たな仕組み（拡大のポイント）：

①月100時間超を月80時間に拡大

②過労死等・過労自殺等で労災支給決定した場合も対象

→①②が1年間に2事業場に認められた場合に、企業本社の指導を実施し、是正されない場合に公表

③月100時間超と過労死・過労自殺が1年間に2事業場に認められた場合などにも企業名を公表

（平成29年から実施）

「2（1）メンタルヘルス対策に係る企業本社に対する特別指導」

新たな取組：複数の精神障害の労災認定があった場合には、企業本社に対してパワハラ防止も含め個別指導を行う。特に過労自殺（未遂を含む）を含む事案については、新たに改善計画を策定させ、1年間の継続的な指導を行う（平成29年度から実施）

「2（2）パワハラ防止に向けた周知啓発の徹底」

新たな取組：メンタルヘルス対策に係る企業や事業場への個別指導等の際に「パワハラ対策導入マニュアル」等を活用し、パワハラ対策の必要性、予防・解決のために必要な取組等も含め指導を行う（平成29年度から実施）

オフィス今岡は、

働きやすい環境づくりのひとつとして、

ハラスメント防止とお互いを大切にするコミュニケーション（アサーション）に取り組んでいます。

個人と組織を守るための取組をサポートさせていただきます。

なんなりとご相談ください。

【現在募集中の講座】

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